最新情報
2014/03/21	長崎県対馬市離島間に80GHz無線ファイバー装置L2710を導入（自治体導入として全国初／当社調べ）

過去情報
2013/01/05	平成24年度補正予算「地域公共ネットワーク等強靭化事業」が閣議決定
2012/05/14	2012年6月7日(木)～6月8日(金)インテックス大阪にて開催される『第６回「地域防災防犯展」大阪』に80GHz帯無線ファイバー装置を出展します。
2012/05/07	山口県下関市、福岡県北九州市間において海上長距離通信実験を行いました。
2012/01/25	「平成23年度地域ICT利活用普及促進セミナー兼意見交換会」～ICT利活用シンポジウムin沖縄～にて80GHz帯無線ファイバー装置のデモンストレーションを行いました。 　　詳しくはこちら
2011/12/13	80GHz帯電波使用に関する規制が改正されました。 (平成23年総務省令第159号　施行日：平成23年12月13日) 　　詳しくはこちら

 

◆70GHz/80GHz帯無線とは？

 

70/80GHz帯の無線は、71～76GHzと81～86GHzの合計10GHz幅となる二つに区分された帯域幅から構成されます。欧米ではこの帯域をE-Band帯と呼び、二つの帯域幅を通信往路・復路として使用します。60GHz帯域（V-Band帯）の無線は、大気中酸素の影響を受け易く、長距離通信に適さない関係から屋内使用を主目的としてライセンス不要となりますが、70/80GHz帯無線は電波の直進性が高く業務利用に適する理由から総務省総合通信局のライセンスが必要となります。

1km以上の通信距離で1Gbpsを超える往路・復路の同時無線通信（全二重通信）を実現する80GHz帯域は、これまで光ケーブルによる高速ブロードバンド通信の導入が困難であると考えられていた利用用途を可能にすることが期待されます。

 

<< 特 徴 >>　

1. 60GHz帯（V-Band）無線機と比べ大気中酸素の影響を受け難い

2. レーザー通信装置で問題となる霧による光拡散の影響が無い

3. 100mWのPoint to Point (拠点間)通信で1km～5kmの長距離通信が可能

4. データ圧縮をしない片側5GHz幅の使用で、切れにくい通信性能を実現

5. 光ファイバーに匹敵する最大1.5Gbpsの超高速無線通信速度を実現

 

 

◆日本における80GHz帯無線

 

日本における80GHz無線ファイバー装置の歴史は浅く、2009年に日本初となる80GHz無線ファイバー装置の実証実験局を福岡県北九州市に開局しました。

その後、総務省にて80GHz周波数帯域の開放に向け、信越総合通信局が17年ぶりの豪雪となった冬の新潟県上越市でLoea製L1000の各種実験データの計測が行われました。その後、審議会を経て2011年12月に電波法が省令改正され、2012年の夏から日本国内で正規導入が可能になりました。

1km以上の距離で1Gbpsのデータ通信を実現する次世代高速無線伝送システムの登場により、光ファイバーケーブル敷設の代替手段としての不採算地域や過疎地の通信網構築、ラストワンマイルの延長、離島間通信等、これまで難しいと考えられていた通信網構築の解決策の他、近年スマートフォンの急激な増加でボトルネックとなっている携帯電話基地局のフロントホール／バックホールを大容量化する取り組みに期待が高まります。

 

　参考資料：総務省ミリ波帯高速無線伝送システムに関する調査検討報告書概要版

　参考資料：80GHz帯高速無線伝送システムのうち狭帯域システムの技術的条件について

 

<信越総合通信局実用化実証試験>

　

 

＜長崎県対馬市 自治体導入事例＞

　

 

 

◆80GHz無線ファイバー装置の利用用途

 

光ファイバーケーブルの代替通信手段

　・山間部、臨海区などの不採算・敷設困難地域

　・防災、減災対策として異なる通信ルートの二重化対策（バックアップ回線）

 

既設のFWA装置やADSL電話回線を1Gbps以上に大容量化

　・５GHz帯FWA装置の電波干渉対策

　・超高速ブロードバンドの導入／低速通信ラインを高速通信にアップグレード

 

緊急性が高い無線通信網の即時構築（陸上移動局登録）

　・地震、津波、高潮などの災害対策（設置場所のレイアウト変更、緊急配備）

　・通信網復旧対応／光ケーブル工事中の暫定利用／防災無線

 

漁業補償、行政規制、構造物・地形問題の解決策

　・行政区越境、河川、空港管制塔、景勝地、浸水場所など

　・離島振興法に基づく高速ブロードバンド回線の敷設

 

ラストワンマイル・ソリューション

　・IP電話、Wi-Fi端末、デジタル映像伝送、スマートフォン増加による通信対策

　・携帯電話基地局のフロントホール／バックホール

　・非圧縮フルHD、4K映像など、イベント映像のリアルタイム通信

　・工業団地、イントラネットにおけるGiｇEデータ通信の高速ブロードバンド導入

 

 

◆ネットワーク構築モデル例

　

近年スマートフォンによるLINEや画像送信によりデータ通信が激増しており、電車の事故で局地的に携帯電話網がパンク状態になることもあります。現在、携帯電話基地局はデータ交換局との間をベストエフォート型150Mbpsの光ファイバーで接続されていますが、これを上図の様に1Gbpsのループ型無線接続をご提案します。この大容量接続が、局地的な集中接続による高負荷を解消する他、データの回り込みによる障害回避を可能にします。(CPRI1, 2)

 

南海トラフや首都直下型地震の大災害で地下埋設の光ケーブルの断線の不通状態が発生した場合を想定すると、非常用発電装置を備えた高層ビルを80GHz無線ファイバー装置でループ型に接続することで都市の通信機能が保全できます。現代社会は、情報化社会といわれるように情報発信の通信網確保が生命線となります。